会社案内company

会社概要

商 号
株式会社青山プリザーブ
所在地
札幌市清田区平岡3条3丁目1-5
TEL:011-882-1722
FAX:011-883-6411
URL:https://www.aopuri.co.jp
代表者
代表取締役 前林 十三男
設 立
1981年年2月24日
資本金
1,200万円
社員数
15名
営業所
旭川営業所
住所:旭川市東光10条6丁目3-8
TEL:0166-32-4336
FAX:0166-32-4301
帯広事業所
青山プリザーブ 十勝
住所:河西郡芽室町西7条9丁目1
TEL・FAX:0155-62-5371
提携会社
株式会社ワタナベプリザーブ
代表者:渡辺政義
住所:函館市中道2丁目53-16
TEL:0138-55-2943
FAX:0138-55-2911
決 算
年1回 3月末
年 商
1億5千万円(2018年度)
取引銀行
北洋銀行東月寒支店
北陸銀行清田支店
札幌信金平岡支店
北海道労働金庫本店営業部
所属団体
日本ペストコントロール協会
北海道ペストコントロール協会
日本しろあり対策協会
日本木材保存協会
気密測定技能者従事事業所
北海道バイオ産業振興会
札幌市食品衛生管理認定制度衛生管理ネットワーク協議会
所属学会・研究会
日本ペストロジー学会
日本衛生動物学会
日本環境動物昆虫学会
日本環境感染学会
室内環境学会
北海道アトピー環境研究会
日本空気清浄協会
所有資格
1級防水施工技能士  2名
防除作業監督者 2名
建築物環境衛生管理技術者 1名
ペストコントロール1級技術者 8名
空気環境測定実施者 2名
しろあり防除施工士 1名
危険物乙種4類取扱者 11名
毒物劇物取扱責任者 6名
特定化学物質等作業主任者 3名
有機溶剤作業主任者 2名
住宅気密測定士 1名
第一種衛生管理者 1名
農薬指導士 1名
バイオハザード対策用クラスIIキャビネット現場設置技術士 1名

旭川営業所

旭川営業所では以下のサービスが提供できます。
お気軽にご相談ください。

住宅・施設などに提供できるサービス
ハウスメーカー、工務店、リフォーム店さま向け
虫でお困りの一般のお客さま向け

サービス内容具体例
木造住宅の防蟻・防腐
バルコニー等のFRP防水
ウッドデッキ制作
気密測定・VOC濃度測定(住環境調査)
アリ対応
シロアリ対応
ハチ対応

木造住宅の耐久性向上と快適な生活環境を目指して

青山プリザーブ創業ヒストリー

ナミダタケ事件-新築木造住宅の床が抜ける-

北海道の住宅は明治時代の開拓からこれまで、冬の寒さと戦ってきました。そしてこの半世紀の間に住宅の室内環境は飛躍的に高まりましたが、その最大の転機は今から40年以上前、昭和50年代はじめ(1977年ころ)に起きた『ナミダタケ事件』でした。
「新築後2~3年で、水回りでもないリビングや和室の床が落ちる」。
ここから木造住宅の改良が始まりました。そしてそれは株式会社青山プリザーブの誕生と大きく関わってくるのです。

ナミダタケが活発に活動している

昭和48(1973)年第4次中東戦争を契機に始まったオイルショックは、北海道に深刻な影響をもたらします。それまで、北海道の住宅は寒かったものの、燃料が安かったので大量に燃料を使って寒さをしのぐことができました。ところがオイルショックによる灯油の値上がりにより、いかに燃料を使わないで冬を過ごすかが最も重要な課題となったのです。
折しもグラスウール断熱材が生産体制の整備によってコストダウン・大量生産が可能になり、省エネ化の傾向を追い風に、新築では壁いっぱいに100mmのグラスウール断熱材を入れるようになったのです。

ナミダタケが土壌にも広がる

100mm断熱に象徴される断熱材の詰め込みによって暖かくなった住宅では、すぐに大きな問題が発生します。有名なナミダタケ被害です。
これが社会問題化したのは、昭和53(1978)年11月のテレビ報道以降。北海道議会でも取り上げられました。

木造、それも新築間もない住宅(2年程度)において、床が落ちるという被害が相次ぎました。札幌での腐れの状況については、のちに当社を創業することになる青山修三が、建築の専門誌「建築界2月号」(理工図書 1979年2月1日発行)に「ナミダタケによる木造家屋の被害」の題で記載した報告文が残っています。また旭川は「ナミダタケによる木造建築物の腐朽に関する研究(林産試験場研究報告第78号(1988年3月):土居修一 北海道立林産試験場)」の資料に詳しく記載されました。

床梁から木束に広がるナミダタケ

ナミダタケとは

被害家屋数:1977~79年の間に、札幌市内だけで200件近くの報告があり、その他を含めると大被害に及んだ家屋は、2倍以上と見られます。
被害部位:主に1階の土台と床梁(大引)が被害にあい、強度がなくなることで床が落ちた。腐れの部位は水廻りだけでなく、主に暖房空間である居間の間仕切下方面にも広がり、また、場合によっては桁までやられていることもありました。床下地盤から布基礎を這いあがり床組構造部に取り付く例もあり、被害面積が広く、しかも規模が大きくなる傾向が強いのが特徴です。
被害はおおむね1979年頃まで続き、その後は被害が急速に減り、住宅業界にとてつもなく大きな課題を提起したまま、被害は収束していきます。

ナミダタケ被害にあい、床梁が千枚通しなどで簡単に穴があく状態

ナミダタケ被害調査の開始

ナミダタケ問題に最初に気づいたのは札幌市の保健所です。住民から保健所にキノコが持ち込まれ、新しい腐朽菌被害として市内の防腐処理会社にも問い合わせが来ました。その対応をしたのが青山修三でした。
被害発生当初は、ナミダタケというキノコと住宅工法との関連がわかりませんでした。ここから、住宅業界と防腐処理業者が一体となった原因の究明と対策の研究が始まったのです。

ナミダタケ調査と、被害を防ぐ方法の開発

水廻りなど水がかりの木材が長い年月の中で腐る例を知らないものはいません。しかしナミダタケ事件は、①水廻りでもない部分が、②極めて短期間のうちに、③腐ってぼろぼろになった(床が抜けた)-わけで、この3点に代表される特異な現象が、社会問題にまで発展した理由でした。
大学で昆虫学を学び、前職で害虫駆除や木材防腐の技術を習得した青山修三は、これまでの日本の例を調べるとともに、北海道と気候が似たヨーロッパの被害例も調査。その結果、ヨーロッパなどでは家を腐らせる菌の代表にあげられているかなり有名な菌だということがわかりました。しかし、その被害の状況は日本と異なりました。比較的被害例が多いイギリスでは、築後100年くらいを経過した石積み建築物で、小屋組木部との取り合い部で発生する例が多いのです。また、木造住宅が主流のスカンジナビア諸国では、木造建築における被害はほとんどないといい、北欧諸国と気象条件の似た北海道では大被害が発生したのに、なぜ北欧では被害が少ないのかが、今後を考える上で大きなヒントになったといいます。

ナミダタケは、
①低温を好み暑さを嫌う
②北方系の針葉樹木材が大好き
③乾燥に弱い
④生長後は水分が足りない部位にも進出する
⑤木材組織を強力に破壊する
⑥一気に勢力を拡大する
⑦薬剤に比較的弱い
という特性があります。

被害は、当時の木造住宅が以下のような環境だったことと深く関係することが青山らの調べで徐々にわかってきました。
①壁の内部で結露が起きている
②床下地盤からの放湿が多い(グランドカバーなし)
③それらによる木材の高湿化(高い含水率)
④未乾燥材の使用(人工乾燥設備がない)
⑤防腐処理の不徹底(知見不足)
⑥床下換気の配慮不足(知見不足)

ナミダタケ被害をなくし、長持ちする暖かい家をつくるにはどうしたら良いのか。その後も研究が続き、現在にいたります。
こういった住宅改善運動の中、青山プリザーブは1981年に誕生します。
創業の理念は、北国の快適な住居環境づくりの担い手になること。そのために木材保存工事や環境調査などのスキルを高め、社会への貢献を常に意識しながら、会社を社員ひとりひとりの成長を促す「人生のロマンを演ずる舞台」として高めたいと理想を掲げました。

木材腐朽を防ぐ「モクボーペネザーブ」の導入と基本を忘れない正しい工事の徹底で、住宅会社さま、建て主さまに評価いただき、事業は順調に拡大しました。
木材保存工事に始まり、シロアリ調査と駆除、FRP防水工事、気密測定やVOC測定などの室内環境測定へと事業を拡大し、最近は「困ったときは青山プリザーブ」という評価もいただくようになりました。

酪農学園大学から学位授与(2010年12月、青山修三)

 

楽な道を選ぶな

「失われた20年」と呼ばれた時代があった。その終焉を待たずに代表取締役が交代。2007年6月に前林十三男が2代目社長に就任した。

経営規模の小さい企業は、好景気の時その恩恵の外にいることがほとんどである一方、不景気においては真っ先にその波に呑まれる。しかし防潮堤が小さくても波に抗うことはできる。

小さな企業の経営を揺さぶるのは景気ばかりではない。2000年代は、住宅建築工法の改良やシックハウス症候群と名づけられた新しい病気の影響で、新築工事現場における防腐剤塗布工事が激減した。

新社長には、策を練り社業存続の道を探る責任があった。当社の仕事の性質上、新規事業が軌道に乗る確率は低く、結果がでるまでに時間がかかる。新社長が手がけたのは「建物内の空気環境測定」と「食品衛生関連の業務」だった。

 

「空気環境測定」は換気回数、室内気流分布や浮遊細菌数などを複合的に検査するものだったが、当初は全く売れなかった。1997年6月13日に厚生労働省がホルムアルデヒドの室内濃度指針値を設定し、やや注目してもらえるようになった。この指針に対応した室内空気中の化学物質濃度検査が、現在、年間150件余りまで成長したが、その対象のほとんどは公共建築物である。

食品衛生の分野では、札幌市が2004年4月に食品衛生管理認証制度を創設し、この運営にかかわらせていただくご縁を得た。そして徐々に顧客が増えた。

道のりはまだ長いが、当社はこの先もあえて難路を歩もうと決めている。創業者青山修三は二代目社長の前林十三男にこう命じた。

「急成長策を取るな。楽な道を選ぶな」。

採用情報

※現在、採用は行っておりません。